2022年9月29日
西日本電信電話株式会社
建ロボテック株式会社
西日本電信電話株式会社(代表取締役社長:森林 正彰、以下、NTT西日本)と建ロボテック株式会社(代表取締役社長兼CEO:眞部 達也、以下、建ロボテック)は、建設現場の労働力不足の解決をめざし、建設ロボットの遠隔操作・オペレーション支援環境構築に向けた共同実験協定を2022年9月26日に締結し、実証実験を開始することとしました。
1. 背景とめざす姿
超高齢化と少子化の課題先進国である日本において、人手不足は深刻な状況にあり、特に地域経済を支える建設や農林水産業、介護などの現場において持続可能な職場環境への転換は急務で、ロボットの活用が期待されています。中でも建設業界においては、2030年に建設技術労働者が約130万人不足する見込みであり、かつ30歳未満の労働者割合が4%※1という現状を踏まえ、魅力的な産業への転換と、国内外問わずあらゆる人が参画できる環境の構築が必要です。
※1 出典:総務省「労働力調査」、一般社団法人日本建設業連合会「再生と進化に向けて〜建設業の長期ビジョン」、厚労省「労働市場分析レポート」を元に建ロボテック独自調査により推定
今回、NTT西日本と建ロボテックは、既に建設現場へ活用されている鉄筋結束ロボット『トモロボ(注1)』の遠隔操作・オペレーション支援環境構築に向けた共同実証実験を開始します。
現在、現場作業員が作業を止めて対応していたレーンチェンジや方向切り替えなどのロボット操作業務を遠隔で実施することで、現場作業を削減すると共に、建設業界に馴染みがない方でも遠隔にて現場作業支援が可能な仕組みづくりに取り組みます。
「世界一ひとにやさしい現場を創る」をミッションにロボットと人が共に楽しく働くMETA Construction™(注2)の実現をめざす建ロボテックと、今後顕著になる省人化の社会課題をロボティクス×ICT(次世代通信・プラットフォーム・運用支援)で解決することをめざすNTT西日本の事業共創の取組みとなります(注3)。
2. 共同実証実験の内容について
(1)概要
本共同実験では、建ロボテックの鉄筋結束ロボット「トモロボ」の自律性を高めるための横移動機能・機構の開発をするとともに、リモートオペレーターがロボットを遠隔制御・操作するために必要なクラウドロボティクス基盤(注4)を構築します。
(2)取り組み事項
・アクセスライン整備など、遠隔操作・オペレーション支援環境構築
・横移動機構や通信機能など、「トモロボ」への追加機能実装
・ロボットの管理やサービス提供に必要なデータの収集および制御システムの実証
(3)期間: 2022年9月26日(月)~2023年3月31日(金)
(4)場所:NTT西日本(大阪府大阪市都島区東野田町4丁目15番82号)
建ロボテック(香川県木田郡三木町大字上高岡246番地2)
3. 各社の役割
■NTT西日本
・ユーザー拠点とクラウドロボティクス基盤を接続するネットワーク環境の構築
・「トモロボ」への映像伝送機能の実装支援
・遠隔操作・オペレーション支援に必要な機能検討及びクラウドロボティクス基盤構築
■建ロボテック株式会社
・「トモロボ」への遠隔操作・オペレーション支援に必要な機能の実装
・遠隔オペレーターの操作UIの開発
・実証環境の準備と調整
4. 今後の展開について
本共同実験を通じて、「トモロボ」での有用性を検証したうえで、今後は建設業界における異種・複数ロボットの遠隔操作・オペレ―ション支援に取り組みます。そうして、建設業界における人手不足の解決に繋がる、人とロボットが協働する社会基盤を構築していきます。
また、NTT西日本では、本共同実験で得た経験や知見をいかし、あらゆる業界のロボットに活用されるクラウドロボティクス基盤の構築に向け、取り組んでまいります。
(注1)建ロボテックの鉄筋結束ロボット”トモロボ”
建設現場の生産性向上と作業者の負担軽減を目的とした、人とともに働き、土間や鉄筋コンクリート製の床などの単純な結束作業から職人を解放し、より高度な作業への注力を可能にする「職人力発揮ツール」として現場を支える自走型協働ロボット
(注2)建ロボテックは、アバターロボットと遠隔技術による建設現場のダイバーシティ化により、建設業の人材不足という課題解決をめざす取り組みを『META Construction™』と定義づけ、商標化するとともにその実現に取り組んでいます。
建ロボテック『META Construction™』
(注3)建ロボテックはNTT西日本が共創で社会課題の解決を目指すオープンイノベーション施設「QUINTBRIDGE(クイントブリッジ)」の共創パートナーです。
(注4)NTT西日本がめざすクラウドロボティクス基盤とは、クラウド上でロボットの操作や管理を最適化する基盤です。次世代通信インフラが整っていく中で、今までロボット側のエッジで処理・判断していたものが、クラウド上での処理・判断する基盤への移行が見込まれます。
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西日本電信電話株式会社 広報室 報道担当(稲冨)
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<本件に関するお問い合わせ先>
西日本電信電話株式会社 イノベーション戦略室 (仲出・波多江)
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建ロボテック株式会社 企画部 広報担当(河本)
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